二本松市議会 2022-12-14 12月14日－04号
１点目のマイナンバーカード保険証に対する認識と見解についてでありますが、マイナンバーカード保険証につきましては、マイナンバーカードをお持ちの方が申込みをすることで、マイナンバーカードの個人認証機能を利用し、医療機関の窓口で従来の健康保険証に代えて利用ができるようにするもので、令和３年１０月から本格運用されておりますことは、ご案内のとおりでございます。
１点目のマイナンバーカード保険証に対する認識と見解についてでありますが、マイナンバーカード保険証につきましては、マイナンバーカードをお持ちの方が申込みをすることで、マイナンバーカードの個人認証機能を利用し、医療機関の窓口で従来の健康保険証に代えて利用ができるようにするもので、令和３年１０月から本格運用されておりますことは、ご案内のとおりでございます。
初年度は、この機能を申請書が自動で作成されるシステムに用いる計画でありますが、今後都市ＯＳ上に様々なアプリケーションの実装が進むことでマイナンバーカードの個人認証機能を活用した様々なサービスが可能となり、市民生活の利便性向上につながるものと考えております。 次に、消防団向けアプリの活用についてであります。
このシステムの導入に際しては、マイナンバーカードの公的個人認証機能の利用も考慮したところでありますが、セキュリティーの担保性や汎用化が困難であったことから、全国誰でもが利用でき、確実に本人を認証できる方式として、国とかかわりのある日本郵便株式会社の郵便ＩＤが最適と判断し、実証への協力をいただくこととなったところであります。
この問題については、先ほど申し上げたマイナンバー制度の問題点とともに、母子健康情報ポータルにアクセスする際の個人認証にマイナンバーカードの公的個人認証機能を利用することによって、マイナンバーカードを普及するための手段として、この事業を利用するという目的があることは、９月定例会で当局も説明しているところであります。
また、母子健康情報ポータルにアクセスする際の個人認証にマイナンバーカードの公的個人認証機能を利用するとしていますが、少なくない市民の中に依然として個人番号制そのものに対する疑念が残っている中で、暗証番号など他の手段による個人認証が可能であるにもかかわらず、わざわざマイナンバーカードの公的個人認証機能を利用するということは、市がマイナンバーカードを普及するための手段としてこの事業を利用するという目的があることは
これは、安心かつ利便性の高い母子保健、子育て環境の実現に向けまして、国の情報通信技術利活用事業費補助金を活用して母子健康手帳に記載される情報等を電子化するとともに、会津若松プラス内にマイナンバーカードの公的個人認証機能を利用した母子保健情報ポータルを構築するための経費でございます。